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当社からは毎年多くの方は社会人未経験から法務部門へ就職されています。そのことから、未経験で法務関連職へと就職することは可能と言えます。しかし、多くの法科大学院生及び法務経験者が求職活動をしているため、その中から自分を採用してもらうためには、それなりの努力が必要になります。

まずは履歴書、自己PR書類をしっかりと記載しなくてはなりません。ただ単に「司法試験の経験を活かしたいので法務部への就業を希望します」では、書類通過いたしません。

当然のことながら、まずは応募する企業、業界へ就職したいという熱意を伝える必要があります。次いで法科大学院や司法試験対策の勉強が、応募する企業ではどのように役に立つのかを、人事担当者にわかりやすくアピールする必要があります。

★応募書類作成上の注意点
書類選考の担当者は必ずしも法律のスペシャリストではない、ということです。法律に関する専門用語や事例を羅列しても、理解してもらえないこともあります。また、法律の名前だけ書かれても、その知識が企業にとってどのように役に立つのかわからない場合もあります。読み手の視点に立って、わかりやすい文章を書くように努めて下さい。

履歴書などの自己PR書類は法律の知識をアピールするための書類ではなく、応募する企業にとって有益な人材であることを伝えるための書類です。自分が書きたいことを書くのではなく、「人物的に法務担当者として向いているのか」など、企業が知りたいことを書く必要があります。

★積極的な態度を見せる
業務を積極的に学ぶ姿勢と社内でNo.1の法律専門家になるという気概が必要です。応募する際は、自分から法務業務を学ぶ、覚えていくという姿勢を示す必要があります。ベンチャー企業の法務部門等は、自分以外に誰も法律に詳しくないという場合もあります。そのような状況下でも法務業務を覚えるという気概が必要です。

求職者のなかには、仕事内容や待遇など「企業が何をしてくれるのか」ばかりに注目してしまう人がいます。もちろんそれも大事なことですが、企業側としては、「この人が何をしてくれるのか」「仕事を通じて得た経験を企業にどう貢献してくれるのか」を知ろうとしています。その点をアピールするためには、受動的な態度ではなく、積極的な態度で業務や専門知識を学んで貢献したいという意欲を見せる必要があります。