吉田
本日は、お会いしていただきありがとうございます。
まずは、インハウスローヤーの現状について、お聞かせください。

梅田弁護士
インハウスローヤーの勤務先としては行政庁と一般企業があります。
行政庁については、金融庁をはじめとして、近年増加傾向にあり、若手の弁護士も積極的に採用をしています。
一般企業については、外資系企業は従来から多くのインハウスローヤーを抱えていましたが、日本企業についても近年増加傾向にあります。
特に最近の日系企業は積極的に若手の弁護士を採用しており、この１年で企業内弁護士の数は実に１．５倍に増えています。
この増加傾向は今後より一層進んでいくと思われます。

吉田
なるほど、弁護士が活躍できる場所が増えてきているわけですね。
インハウスローヤーと法律事務所に属する弁護士の違いは何ですか。

梅田弁護士
一番の違いは、仕事が「能動的」ということです。
法律事務所ではクライアントから依頼を受けて、お仕事がスタートしますが、インハウスローヤーは、自ら問題意識を持って仕事を探すことが主です。
会社によっては、社内規則一つをとっても改善する必要があったりします。
そういった社内の問題点・改善点を自ら見つけ、解決していくことができるのがインハウスローヤーの特徴であり、面白さでもあります。

吉田
なるほど、自ら行動をしていくタイプの方はインハウスローヤーの方が向いているかもしれませんね。
ところで、インハウスローヤーをして、弁護士としてスキルは付くのでしょうか

梅田弁護士
まず実際問題として、インハウスローヤーとして本当に活躍するためには、一般的な弁護士としてのスキルは必須です。
ここには訴訟のスキルも含まれます。
実際に訴訟になった場合どういった展開が予想されるのか、訴訟を進行するために必要な労力はどの程度かかるのかといったことを知らなくては、何が真のリスクになり、どのような防御策をとればよいのか嗅ぎ分けることができないからです。
そのためには座学だけでなく、実際に反対尋問や書面手続き等の裁判手続きを体験する必要があります。
すでに十分経験を積んだ弁護士を採用する場合はよいのですが、そうでない場合は、本人も企業も双方が意識的にそういったスキルを身につけるように育成することが必要です。
一番手っ取り早いのは、企業が抱える訴訟について、外部の代理人と一緒に代理人となって法廷に行くことです。
そこで実践を積んでいく。
もし適当な訴訟がないのであれば、国選事件や当番事件などの刑事裁判を受任させるというのも効果的です。
刑事裁判は民事裁判よりも尋問が頻繁にありますから尋問技術が身に付きます。
企業は経験の浅い弁護士を採用した場合には積極的にこうした経験させるべきだと思いますね。

吉田
インハウスローヤーを採用する企業側の理解も必要ということですね。
次に、インハウスローヤーとして求められる自分物とはどのような人でしょうか。

梅田弁護士
例えば、誰とでもすぐに仲良くなれる人っていますよね。
そのようなタイプの方は企業から歓迎されると思います。
インハウスローヤーは、企業という組織のなかで働くわけですから、当然周りの人と上手く調和を取れるいわば「人間力」が必要です。
信頼される人には社内の情報が自然と集まってきます。
情報が集まってくるからよい仕事ができる。
良い仕事ができるからまた情報が集まってくる。
こうした好循環を生み出すのが「ひとなつっこさ」だったり「人間力」だったりする訳です。
案件によっては、外部の法律事務所に依頼することもありますので、先方の法律事務所にしっかりと依頼することができるという意味でもこうした能力が必要ですね。

吉田
そうですね、組織に関わる以上、「人間力」が求められるのは理解できます。
最後に、梅田さんは、日本放送協会（ＮＨＫ）のインハウスローヤーとしてご多忙のなか、 日本組織内弁護士協会の理事長もされています。
今後、日本組織内弁護士協会の理事として、どのような活動をされる予定なのか聞かせてください。

梅田弁護士
世の中の人にインハウスローヤーを知っていただけるような活動を続けて行きたいと思います。
具体的には、セミナーの開催、法科大学院への講師派遣、企業に対するインハウスローヤーの採用に関するご提案、インハウスローヤーに関する統計調査など、インハウスローヤーの普及促進に関するより積極的な施策を実現していきたいと考えております。

吉田
本日は、長い間、お話をさせていただきありがとうございました。

梅田弁護士
こちらこそ、ありがとうございました。